全国の警察が摘発した悪質リフォーム業者による「点検商法」事件が、２０２５年は全国で８３件あり、統計の残る２０１０年以降で最多になったことが、警察庁のまとめで分かった。被害総額も１５０億円を超えて最多。そのうち半数近い３４件では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関与しており、トクリュウが特殊詐欺事件のほかにも幅広い犯罪で暗躍する実態が浮き彫りとなった。　　　

■高額修繕費用を要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　点検商法における悪質リフォームは、一戸建て住宅を訪問した業者が「屋根の破損で、すぐに工事が必要だ」「シロアリが床下で発生しており、大幅修繕が必要」などとうそを言って不安をあおり、高額な修繕費用を要求する手口が典型的だ。悪質業者が検査と偽って、住民に気付かれないうちにわざと住宅の一部を破壊したり、環境に優しいなどと省エネ名目を偽って不要な工事を進めたりするケースも少なくないという。主に古い一軒家に住む高齢者が狙われており、２０２５年に摘発された事件の被害者１３３人のうち７割超が６５歳以上の高齢者だった。工事の適正価格を把握できないまま、業者に言われるがまま支払っていたという。

全国の警察による検挙件数は２０２５年、前年の６６件から１７件増え、２年連続で最多を更新。被害額は約１５１億６千万円で前年の３．３倍にまで膨れ上がった。トクリュウが関与した事件が増えているのに加え、警視庁が建設業法違反容疑で摘発した「スーパーサラリーマン」と称してＳＮＳに派手な生活を投稿していた男の事件では、多額の被害が確認された。

特殊詐欺で長年続く「オレオレ詐欺」以外に手口が巧妙かしているのと同様に、点検商法でもあの手この手で悪質業者が高齢者を騙そうとしている。警察による摘発強化はもちろん、各地の高齢者を見守る民生委員や行政機関が、しっかりと地域住民に対して注意喚起を続けることも、被害抑止につながるはずだ。（桜田亮）