７月中旬にマスコミ各社が行った世論調査での、高市早苗政権の支持率低下が話題だ。中にはとうとう５０％を切り、不支持率が４４％で、４１％の支持率を逆転したものもある。分析の多くは、「男尊女卑」的な皇室典範の改正をその理由と指摘する。また同時に、国旗損壊罪や副首都法案などが、物価上昇に経済が苦しくなる中、「今する話？」という国民の経済への不安があるという解説など。

　象徴的なのが、これとほぼ同時に伝えられたⅰＰｈｏｎｅの値上げだ。

「米Ａｐｐｌｅが７月１８日にⅰＰｈｏｎｅの価格改定を行いましたが、最新の『１７』で一番安かったモデルが９万９８００円から１０万７８００円に引き上げられたことで、『とうとう１０万円以下では変えなくなる』と話題になっています。高市政権発足時は１５３円台だったドル円が、１６０円台の時代になったからで、あくまで為替の話ですが、高市政権の在り方と決して無縁ではなく、『高市値上げ』の面がなくはありません」（経済部記者）

　高市首相は１月３１日に、政府が運用する外貨建て資産で運用益が上がるため、円安で『ホクホク』と発言したことが問題視されたことがある。というのも日本は資源・食料の輸入大国で、徒な円安容認は、「＝物価高」で庶民の生活を直撃しかねないからだ。

高市・積極財政で問われる財源

「１６２円台の円安と、３０年ぶりという高水準の長期金利２．９％が日本経済の重しになっています。通常は金利が上がれば海外から資金が流入して、為替レートは円高になりますが、それがそうなっていない。つまり日本からお金が逃げているというのが現状で、それは日本の財政への危機感があるから。なぜ危機感があるのか。それは高市政権が進める積極財政に、財政的根拠が示されていないからです」（同前）

　それは日本の政策を決定する、いわゆる「骨太の方針」をめぐるゴタゴタにも表れた。６月３０日に政府が「原案」を発表したものの、市場では高市政権がインフレ抑制を抑えようという日銀の方針を牽制しようとしているのではないかとの観測が広がり、修正を迫られた。

　国民は皇室典範の改正などを中心に政策課題の達成を見、マーケットは経済政策を中心にやはり同じくこれを見て低評価。これまで高支持率で迎えられた高市政権が初めて迎えた、１つの正念場と言えるだろう。

（猫間滋）