社会•事件 なりすまし広告に削除要請 警察庁方針 SNS投資詐欺が深刻化
なりすまし広告に削除要請 警察庁方針 SNS投資詐欺が深刻化
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2026/07/28

 著名人らになりすまして投資を呼びかける広告が社会問題化する中、警察庁が対策に本腰を入れる。なりすましなどによるSNS型投資詐欺被害が深刻化していることを受け、警察庁は7月2日、インターネット上の違法情報の削除要請を行っている「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)の運用指針の改定案を公表し、なりすまし広告を削除要請の対象に加える方針を示した。

■SNS型投資詐欺被害 昨年は1288億円

警察庁は今後、パブリックコメント(意見公募)や有識者の意見を踏まえた上で、8月には運用指針を改定し、なりすまし広告の排除に向けた対策を強化したい考えだ。

警察庁によると2025年のSNS型投資詐欺の被害額は、前年比で400億円ほど多い約1288億円だった。中でも目立つのは、著名人の画像や動画を無断使用したバナーなどの広告による被害で、特に昨夏以降に急増したという。

著名人がプラットフォーマーに削除要請してもなかなか広告はなくならないため、警察庁が本格的な削除要請の態勢を整える狙いがある。

2日に公表された削除要請指針の改定案では、特殊詐欺の被害金を指定された口座に移す「送金犯罪」の依頼についても、削除要請の対象とした。

警察庁幹部によると、ポイントなのはこの「送金犯罪」という呼称。報酬目的で被害金を移す手口はこれまで、警察内では「送金バイト」と称されてきたが、罪への意識が希薄化し、犯罪への気軽な関与につながりかねないとして、送金が犯罪だという点を強調するために呼称を変えたという。

■ネットリテラシー向上を

SNS上では、なりすまし広告も含め、投資で簡単に金もうけができるといった根拠不明の誘いも少なくない。おいしい話には絶対に裏がある。簡単に騙されないよう、ネット上の情報を正しく理解して適切に判断する「ネットリテラシー」の向上も不可欠となる。(桜田亮)

 

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