2026/07/19
医師ら医療従事者が患者やその家族から暴言や理不尽な要求などを受ける「ペイシェント(患者)ハラスメント(ペイハラ)」を巡り、医療現場で防止に向けた取り組みが広がってきた。今年10月から、顧客らによる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対策を企業などに義務付けた改正労働施策総合推進法が施行され、医療機関も義務化の対象になることが背景にある。
「ずっと通院しているのに症状がよくならないのはヤブ医者のお前のせいだ」「急いでいるのでサッサと診察しろ」。こうした患者からの一方的なペイハラは、医師に「応召義務」がある兼ね合いもあり、医療業界では後を絶たず、かねて問題となってきた。
改正労働施策総合推進法を所管する厚生労働省の指針では、ペイハラの定義を「患者等の言動」のうち、「業務の性質に照らし社会通念上、許容される範囲を超えたもの」で、「職員の就業環境を害するもの」と定義している。
典型的な例としては、侮辱や土下座の強要、執拗な言動、長時間の拘束などを挙げており、かねて対応に苦慮してきた患者による長時間高速などには、組織として毅然と対応できるとしている。
10月の改正法施行によって、医療機関は、職員や患者にペイハラについて適切に周知・啓発することや、発生時に相談できる体制を整備することなど、医師や看護師らをペイハラから守るための対策を講じることが義務付けられる。
このため、医療機関が対策を怠れば、職員が患者らによる言動で心身を病んだ場合などに安全配慮義務違反があったとして損害賠償を求められるリスクが高まる。
患者の生命を守る医療機関の職員らが、ペイハラ被害で仕事ができなくなってしまえば、患者の安心安全が損なわれることにもつながりかねない。
改正法の施行を契機に、医療機関側が対策強化を進めるべきなのは当然だが、ペイハラの加害者とならないよう患者側となる一般市民も注意が必要だろう。
(桜田亮)
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