大阪・関西万博が開幕したのが、ほぼちょうど１年前の４月１３日のこと。半年間の開催だったから、閉幕から約半年となる。コロナ禍で行われた東京五輪もそうだったが、海外パビリオンの建設が遅れて間に合わない、土壌汚染でメタンガスが噴出して爆発事故が起こった…などなど、様々な困難があって開催批判論も高かったが、そこは結局は祭事。やってみれば皆が喜び、盛り上がりをもって昨年１０月に閉幕した。

　さてでは、万博が大阪にもたらした熱気はどうなったかと言えば、既にして郷愁を誘うかのように冷え込んでいるようだ。

「東京商工リサーチによると、２５年度の近畿２府４県の倒産件数は過去最高で、大阪だけ万博効果で抑えられたとしています。複数のシンクタンクのレポートでも、景気は回復はしているものの、力強さに欠け、従来得意だったモノ作りが衰退。もちろん万博効果でサービスは好調だったものの、日中関係悪化でとくにインバウンド効果が薄れているため、今後は更なる苦戦は必死でしょう」（経済部記者）

カジノに加え、副首都、サーキット建設

　以前から言われてきたことだが、自民党での連立でも「なぜ、この時に？」という大衆迎合的な要求をしたことからも分かるように、基本的にはポピュリズム政治だとしたら、そのオリジナルはローマ政治の「パンとサーカス」で、万博というサーカスは成功したが、パンは配られていないようだ。だがサーカスでは３０年開業のＩＲ（カジノ）が控えていて、３０年代前半には万博跡地の再利用も待っている。

　だから問題の先送りは人々の期待感を煽ることでは可能。だがその前に、念願の野望だった「大阪都構想」の亡霊を、今度は「副首都」の名前で蘇らせようと躍起だが、こちらも多難なよう。

「大阪都構想では、大阪市を解体して東京の２３区のような『特別区』にするというものでしたが、３月３１日に示された法案骨子では、これに反対する自民に配慮して特別区の設置を必須条件から外しました。ただ特別区を設置する大都市法の改正も付則として盛り込んでいるので、野望は捨てていない。ですがこんなまやかしが果たして通用するでしょうか」（在阪マスコミ記者）

　ちなみに万博跡地の再利用はでは、サーキット施設建設も案として含まれている。どれだけサーカスが好きなのか。

（猫間滋）