2026/08/29
指定暴力団員が被災地に入ってボランティア活動をしても、マスコミは「売名行為」として報道しない。いわゆる「報道しない自由」というヤツだ。マル暴とほぼ同一視される沖縄駐留海兵隊員の人命救助も同様だ。
8月15日未明に沖縄県北谷町の宿泊施設で発生した火災で、キャンプ・ハンセン(金武町)の第3海兵遠征軍情報群に所属するマルティネス上等兵は、避難誘導を行った後、建物内に1人取り残されていることに気付くと、戦闘工兵としての知識や技量を生かし、障害物を破壊して遮断された出入口をこじ開け、現場に到着した消防隊員らの救出活動をアシストした。
2025年6月には同じ部隊のシムズ2等兵が、沖縄県北谷町の海岸で、消波ブロックから約5㍍下に転落した女性に応急措置を行い、救急隊に引き継いだという一件もあった。
飲酒運転や度を超えた飲酒、航空機の墜落や不時着、米兵の不埒な事案は報道しても、こうした米軍を「誉めざるを得ない報道」はしてはいけない不文律が、ジャパニーズ・メディアにはあるようだ。沖縄地元2紙の辺野古沖抗議船転覆事故の「歪曲」報道など、その最たるものだ。
これはほとんど知られていないことだが、琉球新報と沖縄タイムスを創刊したのは、いずれも第2次世界大戦・沖縄戦後の進駐米軍だ。
72年の本土復帰後、左翼勢力が反米闘争の拠点づくりに大挙沖縄に押し寄せ、感化された両紙は出自を隠して、「反米軍基地」「旧日本軍の残虐行為」の数々をデッチあげた。その様を見た駐留米軍はさぞ腰を抜かしただろう。(梛野順三)
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