２０２５年度の男性の育児休業取得率が初めて５割を超え、50・９％に上ったことが、厚生労働省の調査でわかった。前年度の４０・５％から１０ポイント以上の増加となっており、男性の取得率は１３年連続で上昇した。ただ、女性は前年度比より１・７ポイント高い８８・３％で、依然として男女差は大きい。官民一体となってさらに育休取得率をあげていき、子育てのしやすい社会を目指す必要があるだろう。

▼育休取得は企業価値の向上にもつながる

育休取得率は、女性の場合は２０年間ほど８割以上と高い水準で推移してきたが、男性は２０２０年度に初めて１割を超えるなど、低迷はかねて課題だった。

近年は国や自治体の様々な施策が男性の育休取得率の向上を後押ししており、ここ数年は毎年１０ポイント以上の高い上昇率を誇っている。

　また、男性の育休取得率が２５年度に初めて５割超にまで伸びた背景にあるのが、手厚い給付金制度に加え、一定規模以上の企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられていることだ。育休の取得率が高ければ、「しっかり育休が取れて、子育てしやすい会社」と企業価値向上にもつながり、人材獲得の上で競合他社より優位に立てるだろう。

▼育休取得期間でも男女差が歴然

一方で、やはり９割近い女性との差は歴然であり、対策は急務だ。

さらに、「取るだけ育休」も重要な課題となっている。男性の育休取得率は向上を続けているものの、取得期間については女性より極めて短い。

今回の厚生労働省の調査でも、男性で育休を取得した期間で割合が最も高かったのは、「１か月～３か月未満」が最多だったのに対し、女性は「２年～３年未満」が最も高かった。もちろん、女性の場合は出産後に短期間で職場に復帰することが身体的に難しいといった事情もあるとはいえ、これほど顕著となっている育休取得期間の男女差についても、軽視してはならないはずだ。

育休の取得率はもちろん、取得期間においても男女差の解消が進むよう、引き続き実効性の高い施策が重要になってくる。