あのどんなことがあっても値上げをしなかったサイゼリアが、９月以降の値上げを検討と明かしたのが７月１５日の決算会見のこと。すると株価は２０００円近く跳ね上がって、現在はさらに高値で推移している。

　そして外食で安さが売りの２大巨頭とも言えるのが、日高屋のハイデイ日高だ。こちらは今年３月２７日に定食類を中心とした値上げを行い、若干、株価は低迷したがそれでも高水準を維持し、７月に入って発表された第１四半期決算（３～５月）は、３年連続の最高益更新という好調ぶりで株価も上向いている。

「１つには店の強さがあります。２～５月の新店も、既存店も稼働率が高い。そして肝心の値上げですが、むしろ客は増えています。０２の創業以来、１度だけ３９０円から４２０円に値上げした中華そばは値段据え置きで庶民派の看板は守りつつ、値上げ後にアルコール割引キャンペーンを行ったり、新メニューの投入、デリバリーのキャンペーンなど、打つべき手を打っています」（経済部記者）

様々な逆風吹くも

　かと言って、良いイメージばかりでもない。４月には外国人労働者の受け入れが制度上厳しくなったことを受けて、青野敬成功社長が「日本人を採るしかない」と思わずテレビつぶやいたのがＳＮＳで拡散して炎上した。

「この時に日高屋が公表した謝罪文が、『おわび』でなく『説明』だったｋとおで、さらに批判する向きもありましたが、事情は実は日高屋に限ったことではありません。あの発言自体は、２６年４月に外食での特定技能１号の新規受け入れができなくなったからで、この問題は外食産業を直面している問題でもあります。この制度変更では経営・管理ビザの厳格化も行われ、外国人経営者の資本金要件が５００万円から３０００万円に引き上げられたため、インド・ネパール料理屋が街から消えてしまうのではという問題も同時に囁かれました」（同前）

　さてそんな逆風がに晒されつつ、またその影響は今後に響くのだろうが、いずれにせよこの資材高騰の中、直近の四半期決算は絶好調というのだから、値上げの決断も結局は経営手腕の問題ということなのだろう。

（猫間滋）