2026/08/15
文部科学省は今年４月に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、２０４０年までに少なくとも２５０大学（私大数の約４割）、定員１４万人程度の縮減が必要だと数値目標を示した。政府は今年度、私学助成金約３０００億円を支出し、運営を手助けしている。
実際に地方私大などが閉学に追い込まれたり、複数の大学が統合されたりする動きが進んでいる。大学収入の大部分を占める受験費用や入学金、施設整備費、授業料などが定員割れによって減少しているからだ。私学助成金の削減は、財政健全化に直結する一要因。一刻も早い是正が望まれる。
これとは逆に、少数精鋭の動きが国公立大学を中心にある。東京都立大学が開設予定の新学部「共創学部（GLIDe）」は、“文系・理系”という枠組みを超え、社会課題を世界視点で解決する人材育成を目指す学部だ。
今年４月には、佐賀大学が国公立大として初めて、化粧品を学べる新学部「コスメティックサイエンス学環（がっかん）」を創設した。第一期生の定員は３０人。そこに前期日程の倍率は７.３倍、後期日程は約２６倍に達して、同大の「最難関学部」になった。
東京大学も２７年９月に新学部「カレッジ・オブ・デザイン」を設立する。学部の新設は１９５８年の薬学部以来、約７０年ぶりの出来事だ。入学時期は秋。講義はすべて英語で実施されるなど留学生を意識したものになっている。（梛野順三）
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