オンラインカジノでの賭博事件が後を絶たない。全国の警察が昨年１年間に摘発した国内の利用者と業者は、計３１７人（前年比３８人増）に上ることが、警察庁のまとめで判明した。２０１８年の統計開始以降、摘発件数は過去最多。最近はプロ野球選手らが賭博容疑で書類送検されるケースが相次いだことなどから、オンラインカジノの違法性が広く周知され、捜査機関への自主申告や情報提供が増えたことが、摘発増加の要因とみられている。

■「無店舗型」が増加　

警察庁によると、オンラインカジノを巡って昨年に賭博や賭博ほう助の疑いで摘発された事件数は１６５件（前年比１０３件増）だった。特徴的なのが、店舗の端末からカジノサイトを使う「店舗型」ではなく、個人のスマホ端末などから接続する「無店舗型」の賭博事件が多いことだ。昨年の摘発者の約７割（２２１人）は無店舗型だったという。

　オンラインカジノを巡っては、日本向けのカジノサイトの開設・運営などを「違法」とした改正ギャンブル等依存症対策基本法が昨年９月に施行され、撲滅に向けた機運が高まっている。

　ただ、海外事業者の摘発は困難で、警察は捜査に苦慮している。オンラインカジノの広告や宣伝動画のサイト管理者らに削除を働きかけるほか、違法な決済代行業者らの取り締まりを強化しているが、摘発は「氷山の一角」とみられている。さらなる捜査態勢の拡充も不可欠だろう。

違法なオンラインカジノへの接続を強制的に止めるブロッキング（接続遮断）の導入も重要な対策になるが、まだ導入の見通しは立っていない。

総務省の有識者会議はこのほど、骨子案を取りまとめており、ブロッキングは「若年層などの保護の観点から有効性は否定できない」と記載した。一方で、ブロッキングはインターネットの接続事業者が指定したアドレスへのアクセスを制限するため、憲法が保障する「通信の秘密」に抵触するとして、否定的な意見も少なくない。

ブロッキングの導入は、その是非を慎重に議論する必要はあるが、抜本的な対策を図るためにも前向きに検討すべきだ。（桜田亮）