2025/04/12
集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟を巡って、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が4月10日、3度発症する「再々発」型患者を早期に救済すべきとの要請書を福岡厚生労働相に提出した。
訴訟の控訴審では福岡高裁が3月14日、賠償請求権が消滅する「除斥期間」の起算点を「再々発時」とする和解案を提示し、原告側は受け入れる意向を示していた。原告らは、「国も和解案を速やかに受け入れ、早期に広く救済すべきだ」と訴えている。
■「不合理、理不尽」
原告団と弁護団のメンバーは4月10日午前、要請書を厚労省のB型肝炎訴訟対策室に出した後、国会内で院内集会を開催。多くの国会議員や秘書らに思いを伝え、早期救済に向けた協力を呼びかけた。
その後に開いた記者会見では、原告団の田中義信代表(66)が「厚生労働省の役人は私たちの正義を拒否しているとしか思えない。自分の仕事が増えるのが嫌なのか、変えようとしない」「不合理、理不尽だ。なぜこんなに長く苦しんでいる型が救われないのか」と怒りや悲しみをぶちあげた。
B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が2021年、再発の患者については除斥期間の起算点を再発時と判断し、救済範囲が広がった経緯がある。一方で、再々発型患者の起算点については、引き続き裁判の協議対象になっていた。
福岡高裁が3月に再々発型患者も救済する和解案を提示後、原告側はすぐに受け入れる意向を明らかにした。
一方で、福岡高裁から4月中に意向を示すよう求められている国だが、まだスタンスを明確にしていない。原告団・弁護団から10日に要請書を受け取った厚労省も「訴訟継続中の個別案件なので、コメントは控える」という立場を貫いている。
B型肝炎被害は、すでに訴訟で和解した原告らも含めると、患者は10万人をも超える大きな社会問題となり、厚労省が訴訟対策室を設置する事態にも発展している。
今回の和解が成立すれば、被害者救済の道がさらに拡大し、症状に苦しみ、国の不誠実な対応という「二次被害」にも苦しんできた患者らが広く救われることになる。国の迅速な判断が待たれる。
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