極めて怪しい元社員Ｓの立ち位置①

　会社設立からまだ１０年も立っていない頃に顧客として生まれた、三栄建築設計とＳ組長との接点。会社はＳ組長の自宅の施工を行い、１０年間はメンテナンスの必要上から、歴代の担当社員を置いた。そしてそれが元社員Ｓに引き継がれ、やがて事件へとつながっていく……。

　ここで話を再び本件訴訟に戻そう。４つの争点の③では、第三者委員会の報告書が会社に受領され、そのことがアナウンスされると同時に報告書の公開も行った２３年８月１５日付けの適時開示の適当性が問われている。そして損害賠償の対象者は、第三者委員会委員長の安田博延、元社員Ｓ、取締役の千葉理恵、吉川和男、独立社外取締役の池内稚利、独立社外常勤監査役の五藤誠一と、本件訴訟ではオールスターの被告の顔ぶれとなっている。

　争点③の中でも、第三者委員会の報告書の内容が主要な論点になるので、ここではとりわけ安田、元社員Ｓが主な対象者と言って良い。事件を巡る関係性では、まずＳ組長と現場で解体工事を取り仕切る元社員Ｓとの間でどういったやりとりがあったかが最も重要事であり、小池がどれだけ把握していたかが、そもそもの第三者委員会の主な調査課題でもあるのだからだ。

　そこで最も重要になってくるのが、元社員Ｓの供述や、それを「指示と了承」があったかどうかを裏付ける、元社員Ｓと小池とのＬＩＮＥや通話記録などの過去のやり取りを示す証拠類なのだが、まず最初に言っておけば、「指示と了承」を決定づける証拠類は出されていない。このことが全ての物事を紛糾させる。

　そこで第三者委員会は、現にある証拠類や聞き取り調査から報告書を作成、そこでは最終的に「指示と了承」が「推認」推論されたのだが、ここでまた大きな１つの問題がある。小池が主張するところによれば、元社員Ｓは小池に恨みがあったから、元社員Ｓの供述をそのまま採用するには当たらないとしているからだ。・・・・・・⑨に続く。

本誌・第三者委員会問題追及班）

形骸化「第三者委員会」の存在意義を問われる注目の裁判　全シリーズ

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