トランプ政権によるベネズエラへの軍事介入とマドゥロ大統領の身柄拘束は、国際社会に大きな衝撃を与えたが、これに対しロシアは表面的には主権侵害であると強く非難しながら、裏では自国の戦略的利益を最大化させる好機と捉えている。プーチン政権にとって、米国のこの行動は国際法や国連憲章が定める不干渉の原則を米国自らが踏みにじった決定的な証拠となる。この事実は、ロシアがウクライナで継続している軍事作戦を政治的・道徳的に正当化するための極めて強力な材料となるのである。

ロシアの論理は明快だ。米国が麻薬テロ対策や民主主義の回復を名目に、他国の主権を無視して軍事介入し、国家指導者を拉致・連行することが許されるのであれば、ロシアが自国の安全保障や歴史的領土の防衛を名目にウクライナへ介入することも同等に正当化されるべきであるという主張だ。ロシアはこれまでも欧米による二重基準を批判してきたが、今回のベネズエラ介入は、まさに米国が「力による秩序」を優先した象徴として利用される。これにより、ロシアは自国の軍事行動を、国際的な規範の破壊ではなく、米国が作り出した新たな弱肉強食の現実への適応であると国内外に宣伝することが可能になった。

さらに、ロシアはこの状況をウクライナ情勢における交渉のカードとしても活用しようとしている。米国が西半球という自国の勢力圏において絶対的な支配権を主張する「ドンロー主義」を実践するのであれば、ロシアもまた、旧ソ連圏という自国の勢力圏において同様の権利を持つべきだという「勢力圏の再分割」を迫る動機となる。米国がベネズエラにおける既成事実化を急ぐほど、ロシアはウクライナ侵攻を「大国間の勢力均衡を維持するための不可避な行動」として政治的に継続しやすくなるだろう。

結局のところ、米国のベネズエラ介入は、国際法の権威を著しく失墜させ、プーチン政権に「米国も同じことをしている」という免罪符を与えてしまった。ロシアはこれを最大限に利用し、ウクライナにおける自国の正当性をグローバル・サウス諸国などへ訴えかけることで、西側諸国による包囲網を無効化しようと画策している。トランプ氏による「電撃的な勝利」は、皮肉にもロシアによる長期的な覇権争いを支える強固な理論的支柱となり、世界の無秩序化をさらに加速させる要因となっているのである。

（ジョワキン）