米連邦最高裁判所がトランプ政権の象徴である「相互関税」を違憲と断じたニュースは、世界経済に衝撃を与えた。大統領が国際緊急経済権限法を拡大解釈し、議会の承認なしに独断で関税を課す手法に司法が待ったをかけた形である。しかし、この判決を受けてもなお、日本政府は約束した総額85兆円にのぼる巨額の対米投資を継続する姿勢を崩していない。経済合理性だけを見れば、関税の脅威が和らいだ局面でこれほどの資産を他国に投じるのは不可解に映るかもしれない。だが、その裏には、日本が米国という後ろ盾なしには自国の安全保障を維持できないという、冷徹かつ切実な国家生存戦略が横たわっている。

現在の日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は、かつてないほど緊迫している。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮、軍事的な膨張を続ける中国、そしてウクライナ侵攻以降に結束を強めるロシアと、日本は文字通り最前線に立たされている。自衛隊の防衛力強化が進んでいるとはいえ、広大な海洋と複雑な地政学的リスクを単独で制御するのは不可能に近い。日本にとって日米同盟は単なる外交上の選択肢ではなく、国家の存立を担保する唯一の生命線である。トランプ政権が掲げるアメリカ・ファーストの理念において、同盟関係は多分にギブ・アンド・テイクの取引として扱われる。米国に巨額の利益をもたらす上客であり続けることは、米軍の駐留や抑止力の維持を確実にするための、いわば高額な保険料としての性格を帯びている。

85兆円という投資額は、米国内の雇用を創出し、経済を活性化させることで、日本が米国にとって切り捨てられないパートナーであることを証明する強力なカードとなる。たとえ関税という経済的圧力が司法によって制限されたとしても、トランプ氏個人のディール外交が続く限り、経済的貢献を怠れば安全保障上のコミットメントが揺らぎかねないという懸念は消えない。司法判断がどうあれ、日本が米国の軍事力と核の傘に依存しきっているという構造的弱点は不変である。日本は自国の平和を買うために、経済的な代償を払い続けるしかない。今回の投資継続は、自力で国を守りきれない国が選ばざるを得ない、究極の妥協の産物といえる。それは、対等な同盟という理想の裏側に隠された、属国的な依存関係がもたらす重い現実を如実に物語っている。

（ジョワキン）