中央アジアの最貧国であるタジキスタン共和国がいま、隣国である中国の経済的侵攻とも呼ぶべき強烈な影響下で国家の自立を揺さぶられている。一帯一路構想の重要拠点として、かつてのシルクロードの要衝は再び脚光を浴びたが、その実態は巨額のインフラ投資と引き換えに土地や資源、そして主権の一部を事実上切り売りする危険なギャンブルの様相を呈している。

タジキスタンの対外債務問題は極めて深刻である。同国の対外債務総額のうち、中国輸出入銀行への負債が占める割合は約4割から5割に達しており、国家予算が極めて限定的なタジキスタンにとって、この返済は現実的な能力を超えつつある。ここで顕在化するのが、いわゆる債務の罠の冷徹な帰結である。2011年、タジキスタン議会は中国との長年の国境紛争に終止符を打つ名目で、パミール高原の約1100平方キロメートルに及ぶ領土を中国に割譲することを可決した。これは公式には和解とされたが、実質的には経済支援を継続するための代償であったと広く認識されている。

さらに、資源採掘権を巡る譲歩も枚挙にい暇がない。2010年代後半、タジキスタン政府は首都ドゥシャンベの火力発電所建設費用を賄うことができず、その返済の代替案として、国内の金鉱山の採掘権を中国企業に譲渡した。地中に眠る国の富が、インフラ整備という一過性の事業の対価として、文字通り他国の手に渡ったのである。このような債務と資源の交換は、短期的なインフラの恩恵をもたらす一方で、長期的な国家の成長基盤を喪失させるという構造的な欠陥を抱えている。

経済的な侵食は、軍事的な浸透をも加速させている。中国はタジキスタン・アフガニスタン国境付近に警察拠点や軍事施設を建設し、タジキスタン軍の近代化を支援している。これは表向きはテロ対策やイスラム過激派の流入阻止を掲げているが、中央アジアにおけるロシアの伝統的な勢力圏に中国が軍事的にも足場を築く結果となった。タジキスタンは自国の安全保障を中国に委ねることで、外交的な選択肢をさらに狭めている。

国内経済に目を向ければ、中国からの投資プロジェクトの多くは中国企業の受注と中国人労働者の動員によって行われ、現地への技術移転や雇用創出効果は限定的である。むしろ、安価な中国製品の流入と相まって、国内産業の育成が阻害されるという副作用も生じている。タジキスタンの人々が目にするのは、自国の山々を削り、道を切り拓く隣国の重機と、その恩恵を享受する一部の特権層、そして将来にわたって背負わされる巨額の借金という冷酷な現実である。

中央アジアにおける中国の関与は、インフラの連結性を高めるというポジティブな側面を否定はできない。しかし、タジキスタンのケースが示すのは、非対称な経済関係が極まったとき、債権者が債務者の領土や資源を実質的に管理下に置く「新植民地主義」的な支配構造である。主権の防衛と経済発展の天秤は、いまや中国の圧倒的な資本力によって、取り返しのつかないほどに傾斜している。

（ジョワキン）