21世紀の政治構造において、インターネットとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及は、独裁的指導者や権威主義体制にとって最大の脅威となっている。かつて独裁体制が権力を維持するための基本戦術は、テレビ、ラジオ、新聞といった伝統的メディアを国家の統制下に置き、情報の流入と流出を完全に管理することであった。しかし、デジタルテクノロジーの台頭は、この「情報の独占」という支配の根幹を激しく揺るがしている。

ネットやSNSが脅威となる最大の理由は、情報の非対称性が崩れ、個人の発信力が爆発的に向上した点にある。国営メディアがどれだけ政府に都合の良いプロパガンダを流したとしても、市民はSNSを通じて現場のリアルな映像や検閲前の情報を瞬時に共有できる。これにより、体制側が隠蔽しようとする不都合な真実、例えば汚職や人権侵害、経済政策の失敗などが白日の下にさらされることになる。

具体的なケースとして記憶に新しいのが、2010年代初頭に中東・北アフリカを揺るがした「アラブの春」である。チュニジアやエジプトでは、長年続いた独裁政権に対し、市民がFacebookやX（旧Twitter）を駆使して抗議デモの場所や時間を共有し、国境を越えて連帯を深めた。それまで個々に分断されていた不満分子が、ネットという仮想空間で結びつくことにより、巨大な反政府運動へと急速に発展したのである。また、2020年のベラルーシ大統領選を巡る抗議デモでは、政府によるネット遮断に対抗し、暗号化された通信アプリ「テレグラム」が情報共有やデモの組織化に決定的な役割を果たした。

こうしたテクノロジーは、独裁指導者側にとっても強力な監視や世論誘導のツールになり得るという双方向性を持つ。実際、現代の権威主義国家は、高度な検閲システムやAIを用いた監視カメラネットワーク、さらにはSNS上での組織的な世論工作（プロパガンダの大量投下）技術を発達させており、ネット空間の完全な自由を許しているわけではない。デジタル技術は、反体制派の武器になる一方で、独裁者が支配を強化する「デジタル権威主義」の道具にも変化している。

それにもかかわらず、ネットが依然として脅威であり続けるのは、完全に情報を遮断することが国家の経済活動や国際社会での孤立を招くというジレンマがあるからである。現代社会においてネットを完全に遮断すれば、経済は麻痺してしまう。独裁指導者は、経済維持のためにネットを開放しつつ、政権維持のためにそれを統制するという、極めて綱渡りの舵取りを迫られている。情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、市民のスマートフォンの一吹きが体制の崩壊を引き起こす火種になり得るという事実こそが、独裁的指導者がネット空間に抱く根源的な恐怖の本質である。

（ジョワキン）