近年、南シナ海および東シナ海における中国の覇権主義的な海洋進出がかつてないほど露骨さを増し、インド太平洋地域の安全保障環境は緊迫の度を深めている。圧倒的な物量を背景にした中国海警局の船艇や海上民兵が、周辺国の排他的経済水域（EEZ）へ日常的に侵入し、力による一方的な現状変更を強行する姿は、法の支配に対する深刻な挑戦にほかならない。こうした中、高市政権が打ち出した海洋安全保障戦略は、日本の南方のチョークポイントを押さえるフィリピンを実質的な「海洋強国」へと押し上げることで、中国の海洋包囲網に対抗する極めて戦略的かつ現実的な布石となっている。中国の強圧的な威圧に直面するフィリピンを単なる被援助国としてではなく、自由と民主主義の価値を共有する対等な安全保障パートナーとして引き上げ、共に抑止力を高めるという決意が鮮明に示されている。

高市政権の下で両国関係は「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、安全保障面での結びつきは従来の枠組みを大きく突破しつつある。特筆すべきは、防衛装備品の移転を加速させるだけでなく、自衛隊とフィリピン軍の相互運用性を高めるための実務的な協力や、機微な防衛情報を共有するための情報保護協定（GSOMIA）の交渉本格化である。長年、予算や装備の不足に悩んできたフィリピン海軍や沿岸警備隊に対し、レーダー網の整備や巡視船の供与、さらには共同訓練の常態化を通じて、海洋監視能力と抑止力を劇的に強化する支援が進められている。フィリピンが南シナ海の要衝において中国船の違法な活動を監視し、自国の主権を毅然として守り抜く力をつけることは、そのまま日本の南西諸島周辺の安全保障環境を安定させることに直結する。中国側は、日比両国が海洋境界の画定に向けた協議を開始したことや、緊密な連携を見せる動きに対して激しい反発と威嚇を繰り返しているが、これはまさに高市政権の戦略が中国の拡張主義にとって最大の急所を突いている証拠に他ならない。

中国は、圧倒的な経済力や威圧的な外交カードを用いて周辺国を個別に威圧し、南シナ海を「自国の内海」へと変貌させようという野望を隠そうとしていない。もしこのままフィリピンが中国の圧力に屈し、南シナ海の制海権・制空権が完全に中国の手に落ちれば、日本へエネルギーや物資を運ぶ生命線であるシーレーンは完全に中国の軍事管理下に置かれることになり、日本は経済的な窒息死という最悪の未来を余儀なくされる。だからこそ、高市政権が推進するフィリピンへの海洋安保支援は、単なる他国への協力ではなく、日本の国家存亡をかけた最前線の防衛策なのである。中国による容赦ない脅威が現実の危機として迫る中、日本がフィリピンと共に海洋の安全とルールに基づく国際秩序を死守できるか否か、いま日本の真価が問われている。

（ジョワキン）