2009年2月17日、酩酊会見が報道され、辞任せざるをえなくなった中川昭一。その配偶者である中川郁子が17年たった3月29日、フェイスブックで、その時起こっていた真相について告白した。残念ながら削除されたため、現在は閲覧することができない状態になっている。今回はその中でも生前の中川昭一が「アメリカに殺される」と家族に話していた問題の真相とは何であったのかを考察していく。

2008年9月、中川昭一が大臣に就任。この時リーマンショックが起こっている。米国の銀行は連鎖倒産の危機に瀕し、このG20では日本を含めた米国の同盟国からの融資を米国は求めて来たという。このリーマンショックは他国からお金を集めるためにしくまれたのではないか、という噂さえたっていた。G20で融資をお願いされた中川昭一は額面９０億ドルの小切手がニューヨークのモルガン・スタンレー本社に届けたという。

このG20の最後の日にブッシュ大統領は「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除決定」を打診。感謝どころか、お金を巻き上げたうえに、拉致問題に取り組んでいる中川昭一に対して政治的嫌がらせをしてきたのである。そこで財務大臣室で中川は米要人を呼び出し猛抗議。更に「日本は黙ったままアメリカの現金自動支払機にはなるつもりはない」とブッシュに伝えたという。

中川大臣は“酩酊会見”の前日に、「日本政府は１０００億ドルをIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行った。これにアメリカは怒ったという。日本の外貨準備高１兆ドルのうち１割（１０００億ドル）を、チェコやハンガリーを支援する資金として日本が提供してしまったからだ。日本の資金を使う権利は日本ではなくアメリカにあると彼らは考えていた。

さらに酩酊会見後にある事件が起こっている。2009年6月3日、日本人男性二人が多額の米国債を持ち込もうとした。この事件の真相を調べていくと中川昭一との関係性を疑う問題が浮かび上がってきた。詳細については次回語っていく。（早見慶子）