政治•経済
前江東区長に給料１０００万円返還命令 公選法違反有罪 
2026/03/06
２０２３年４月の江東区長選を巡り公職選挙法違反（買収など）で有罪が確定した木村弥生・前区長（６０）に対し、東京地方裁判所は２月２６日、同区が木村氏に支払った給与約１０００万円を返還するよう命じる判決を出した。首長が公選法違反に問われた後、自治体から給与返還を求められた異例の裁判だったが、東京地裁は区の請求をほぼ全面的に認めた形だ。
■買収
江東区長選を巡る公選法違反事件では、木村氏は陣営幹部に報酬を支払ったなどとする買収罪などに問われ、２０２４年６月に執行猶予付きの有罪判決が確定。当選が無効となっていた。このため、区が木村氏に給与の返還を求めたが、拒まれたとして２０２５年５月に返還を求めて提訴していた。
給与返還請求訴訟では、木村氏側は区長としての業務によって区は利益を受けており、返還の必要はないなどと主張したが、東京地裁判決は「区長の職務は選挙で選ばれた有効な地位の者によって行われるのが前提。有罪が確定して当選無効となっており、返還義務を負う」とみなした。
■区政に混乱 首長としての自覚は？
木村氏は２３年４月の区長選で当選後、数か月で疑惑が浮上。東京地検特捜部による強制捜査に発展した。木村氏は事件を受けて２３年１１月に辞職したが、事件によって当選後間もなく区政に混乱を招いたことはもちろん、改めて区長選が開かれたことで多額の税金が無駄になった事実は極めて重い。
返還請求に応じない木村氏には、区民に多大な迷惑をかけたという自覚がないのだろうか。自身の刑事責任だけではなく、民事的な責任を負うべきなのは言うまでもないはずだ。
（桜田亮）
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