近年、国際社会における安全保障環境が急激に厳しさを増すなかで、日本国内においても国家のインテリジェンス機能を抜本的に強化する必要性が叫ばれている。そうした文脈の中で、自民党のインテリジェンス戦略本部などを中心に議論の俎上に載せられているのが、裁判所の令状を必ずしも必要とせずに行政機関が独自の判断で通信内容を収集・監視する「行政傍受」の導入構想である。既存の通信傍受法に基づく「司法傍受」が、特定の重大犯罪の捜査を目的とし、裁判官が発付する令状を厳格な要件としているのに対し、行政傍受は安全保障上の脅威や外国勢力による影響力工作を未然に防ぐことを主眼としている。巧妙化するサイバー攻撃や偽情報による世論工作、さらには経済安全保障を脅かす技術流出の危機が現実のものとなっている現在、国家を守るための新たな防衛策として、行政傍受の必要性はかつてないほどの切迫感をもって議論されている。

諸外国を見渡せば、米国やオーストラリアをはじめとする主要国では、安全保障目的の情報収集において行政機関による一定の通信監視権限が法制化されており、国益を守るための不可欠なインテリジェンスの基盤として機能している。日本においても、外国勢力がSNSなどを駆使して社会の分断を図ったり、重要インフラに対するサイバー攻撃の準備を進めたりしている実態が明らかになっており、従来の「事件が起きてから捜査する」という後手後手の対応では到底太刀打ちできないという危機感が強まっている。事態が深刻化してからでは取り返しのつかない現代のハイブリッド戦争において、行政機関が迅速に情報をキャッチし、脅威の芽を早期に摘み取るための強力な情報収集手段を持たなければ、日本は国際的な情報戦において完全に立ち遅れてしまうという懸念は極めて合理的であると言える。国家の主権や国民の安全を死守するためには、法の執行機関の枠を超えた広範かつ機動的な情報活動の土台がどうしても必要不可欠であるという意見は、安全保障の専門家からも強く支持されている。

一方で、行政傍受の導入には憲法が保障する「通信の秘密」や個人のプライバシー権の侵害につながるのではないかという根強い懸念と批判が存在している。裁判所の司法審査という歯止めを経ずに行政機関の裁量で国民の通信内容にアクセスできる仕組みが作られれば、権力の肥大化や恣意的な運用を生み出し、監視社会への扉を開いてしまう危険性がある。民主主義国家の根幹をなす基本的人権や表現の自由が不当に制限されるリスクをいかに防ぐのかという点について、国民的な合意や厳格な歯止めが存在しないまま性急に制度化を進めることに対しては、法曹界やメディア、一般市民の間からも慎重な姿勢を求める声が上がっている。国家の安全保障と個人の権利保護という、どちらも決して譲ることのできない二つの重大な価値が真正面から衝突するこの問題において、日本がどのような法的枠組みと透明性を構築できるのか、その決断の行方は国のあり方を左右する重要な分岐点となっている。

（ジョワキン）