アフリカ大陸の東端、紅海の入り口に位置するジブチ共和国。小国ながらも世界有数の戦略的要衝であるこの地がいま、中国による経済的侵攻の象徴として国際社会の注視を浴びている。習近平政権が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の進展とともに、ジブチは中国から巨額の融資を受け入れ、インフラ整備を加速させてきた。しかし、その華々しい開発の裏側では、国家の自立を揺るがしかねない深刻な債務問題が進行している。

ジブチの債務構造は極めて歪である。最新の統計によれば、同国の対外債務の約半分は中国が占めており、対中債務額は国内総生産（GDP）の8割近くに達している。アディスアベバ・ジブチ鉄道や多目的港湾ドラレなど、大規模なプロジェクトはすべて中国からの融資と技術によって賄われた。ジブチ政府はこれらの投資が「アフリカのシンガポール」への飛躍を約束すると喧伝したが、現実は過酷である。インフラが生み出す収益は予測を下回り、利払いだけで国家予算が圧迫される事態に陥った。2023年以降、ジブチは中国への返済を一部停止せざるを得ず、事実上のデフォルト（債務不履行）に近い状況にある。

この経済的依存は、単なる資金繰りの悪化にとどまらず、国家主権の切り崩しを招いている。2017年、中国はジブチに初のアフリカ国外軍事拠点（保障基地）を設置した。当初は海賊対策や人道支援を名目にしていたが、現在では実質的な海軍基地としての機能を強めている。米軍基地キャンプ・レモニエからわずか数キロという至近距離に位置するこの基地は、西側諸国に対する強力な軍事的前哨基地である。借金を返済できない脆弱な経済基盤を人質に取られたジブチにとって、中国の軍事的・政治的要請を拒絶する余地は極めて乏しい。

さらに、インフラの運営権も中国企業の手に渡りつつある。スリランカのハンバントタ港が債務の形に99年間の運営権を奪われた債務の罠の典型例は、ジブチにとっても決して他人事ではない。ドラレ港を巡る中国企業の権益拡大や、デジタル・シルクロードを通じた情報インフラの掌握は、ジブチの国家機能を内側から中国の色に染め上げている。

ジブチのケースは、経済援助という美名のもとに展開される新たな形の拡張主義を物語っている。市場原理を無視した過剰な融資は、最終的に土地や資源、そして戦略的地位の割譲を迫る強力な外交カードへと変貌する。アフリカの角に位置するこの小さな共和国の窮状は、地政学的野心と資本の力が融合したとき、一国の主権がいかに脆く崩れ去るかを示す、国際社会への痛切な警告であるといえる。

ジョワキン