政治•経済 中国進出の日本企業が2年で2916社減、過去最少1万118社に…「中国離れ」さらに鮮明 今後も中国撤退が進む
中国進出の日本企業が2年で2916社減、過去最少1万118社に…「中国離れ」さらに鮮明 今後も中国撤退が進む
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2026/10/09

 日本企業の中国ビジネスに、大きな変化が起きている。帝国データバンクが2026年9月に公表した調査によると、2026年6月時点で中国に進出する日本企業は約1万社となった。2024年の調査からおよそ3千社減少し、同社が統計を把握している期間では過去最少である。

注目すべきなのは、単純に新規進出が減ったというだけではない。2024年から2026年にかけて、新たに中国へ進出した企業が約1200社だったのに対し、拠点閉鎖などによる「撤退・所在不明」は約4100社に達した。結果として、2年間で約3千社の純減となったのである。

背景には、中国経済そのものの構造変化がある。かつて中国は、豊富な労働力と低コストを生かした「世界の工場」として、日本企業にとって極めて魅力的な生産拠点であった。しかし、人件費の上昇、中国企業の技術力向上、国内需要の低迷、不動産不況などによって、従来型の中国進出モデルは見直しを迫られている。

さらに深刻なのが、地政学的なリスクである。米中対立が長期化するなか、中国で生産した製品を米国へ輸出する企業は、米国の対中関税や規制の影響を受けやすい。中国の輸出管理やレアアースをめぐる措置も、企業にとってサプライチェーン上の不確実性を高める要因となっている。帝国データバンクも、日中関係の悪化や経済安全保障上のリスク、反スパイ法などを中国事業をめぐるリスクとして挙げている。

その結果、日本企業では「中国から完全に撤退する」というより、中国への過度な依存を減らす動きが広がっている。ベトナム、タイ、インドネシア、インドなどへ生産や販売拠点を分散する「チャイナ・プラス・ワン」である。中国市場そのものが巨大である以上、販売拠点として中国を残す企業も少なくない。しかし、生産拠点を一国に集中させることへの警戒感は確実に強まっている。

今回の数字が示すのは、単なる「中国離れ」という現象だけではない。日本企業が中国を、かつ

てのような「安価で安定した生産基地」ではなく、政治・経済・安全保障上のリスクを慎重に管理すべき市場として捉え始めたことである。

もっとも、中国には依然として巨大な市場と高度な産業集積があり、日本企業が一斉に撤退する状況ではない。むしろ今後進む可能性が高いのは、中国事業を残しながら拠点を統合し、投資を絞り、他国へ供給網を分散する動きである。中国からの「全面撤退」よりも、中国への依存度を徐々に低下させる静かな撤退が進むことこそ、今回の統計が示す重要な変化なのである。

(ジョワキン)

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