近年、中国における反スパイ法の改正や国家安全を巡る法整備の強化に伴い、現地に滞在する日本人が拘束・逮捕される事案が断続的に発生している。この動きは、日中両国間の政治的緊張や経済的な警戒感を高める一因となってきたが、仮に将来台湾有事が現実のものとなった場合、在中邦人を取り巻く環境は極めて深刻な局面に移行すると予想される。

まず懸念されるのは、拘束事案の人質化やカード化のリスクである。平時においてもスパイ容疑による邦人摘発は発生しているが、有事の際には中国政府が日本政府の関与や日米同盟の動きを牽制するための外交交渉カードとして、在留邦人を意図的に拘束・抑留する可能性が排除できない。特に、改正反スパイ法などに見られる国家安全関連法制は定義が曖昧であり、当局の裁量次第で通常の実務や日常の情報収集活動すら不法行為とみなされるだろう。

次に、物理的な退避問題が浮き彫りになる。台湾有事が発生すれば、日中間の民間航空便の即時運休や制空権・制海権の制限などにより、10万人を超える在留邦人の安全な出国経路は急速に閉ざされる。多くの日本企業が台湾駐在員の避難計画を策定している一方で、中国本土の駐在員に対する具体的な退避計画の作成は、現地当局や中国人社員への配慮、摩擦回避から進んでいないのが現状である。このため、有事の勃発と同時に邦人が本土に取り残され、混乱や法執行の厳格化に直面する危険性が極めて高い。

最後に、安全保障と経済活動のバランスが完全に崩壊することによる影響がある。台湾有事は単なる軍事衝突に留まらず、広範な経済安全保障上の相互規制を伴う。中国側による法執行の強化は、ビジネス関係者のみならず一般の観光客や研究者にも及び、日中の人的往来は事実上の断絶状態に追い込まれると考えられる。

在中邦人の拘束リスクは、単なる法制度の問題ではなく、台湾有事という有事シナリオと表裏一体の問題である。当事国双方が意図せぬ形で事態をエスカレートさせないための冷静な外交ルートの維持とともに、日本企業や個人、そして政府は、有事という極限状態においてどのように邦人の安全と尊厳を担保するのか、平時からの現実的な備えを問われている。

具体的には、外務省による危機管理情報の迅速なアップデートや、民間チャーター機・船舶の確保を含めた多角的な緊急脱出ルートの事前シミュレーションが急務である。地政学的リスクがもしもではなく現実の脅威となった今、官民が一体となり、法的・物理的な有事シナリオを想定した実践的な BCP（事業継続計画）を再構築することが強く求められている。

（ジョワキン）