グローバル経済における相互依存関係が、時として国家間の政治的圧力の手段へと変貌する「経済的威嚇」の典型例として、2020年以降のオーストラリアと中国の関係が挙げられる。この事案は、一国の外交的立場が、貿易相手国による広範な輸入規制を通じていかに試されるか、そしてその結果として供給網がどのように再編されるかを示す国際政治経済学上の重要なケーススタディとなっている。

事態の端緒は、2020年4月にオーストラリア政府が新型コロナウイルスの起源に関する国際的な独立調査を求めたことにあった。これに対し、中国側は「政治的な操り人形」による挑発であると猛烈に反発し、即座に経済的な報復措置へと踏み切った。対象となったのは、オーストラリアの対中輸出において主要な位置を占める大麦、ワイン、石炭、牛肉、木材、ロブスターなど多岐にわたる品目である。中国側はこれらの措置について、あくまでダンピング防止関税や検疫上の理由といった「国内法および国際的な貿易ルールに基づいた正当な措置」であるとの立場を堅持したが、実施のタイミングや規模から見て、政治的動機に基づく経済的威嚇であるとの見方が国際社会では支配的であった。 

特にワインに対しては200％を超える高関税が課され、主要な市場を失ったオーストラリアの生産者は深刻な打撃を受けた。また、石炭に関しては、中国の港でオーストラリア船籍の運搬船が数ヶ月にわたって接岸を拒否されるなど、事実上の禁輸措置が取られた。こうした一連の動きは、中国が自国の政治的利益を損なうと判断した国に対し、経済的影響力を行使して政策転換を迫る「経済的威嚇」の戦術を鮮明にしたものと評価されている。

しかし、この紛争の結果は、中国側の意図とは異なる展開を見せた。オーストラリア政府は当初の外交的方針を撤回することなく、世界貿易機関（WTO）への提訴を通じて国際的な法秩序の中での解決を図ると同時に、輸出市場の多角化を急ピッチで進めた。石炭や大麦の生産者は、インドや東南アジア、中東といった代替市場を迅速に開拓し、結果として対中依存度の低減と経済の強靭化を実現したのである。一方で、中国国内でも高品質なオーストラリア産石炭の不足による電力制限が発生するなど、経済的制裁が発動側にもコストを強いる「両刃の剣」であることが露呈した。

2022年のオーストラリア政権交代を経て、両国関係には改善の兆しが見え始めている。中国側も一部の品目に対する制裁を順次解除しており、対話による問題解決のフェーズへと移行しつつある。この一連のプロセスから導き出される客観的な教訓は、経済的威嚇が必ずしも対象国の政策変更を保証するものではないという点である。むしろ、過度な経済的圧力は対象国の警戒感を高め、サプライチェーンのデリスキング（リスク低減）を加速させる要因となる。リトアニアの事例と同様、オーストラリアのケースは、21世紀の国際秩序において、経済的相互依存が持つ脆弱性と、それに対抗するための多国間連携および市場の多角化がいかに重要であるかを、改めて浮き彫りにしたといえる。 

（ジョワキン）