政治•経済
防衛力強化を図る日本武器市場を狙うベンチャー・スタートアップ 
2026/07/05
２０２６年は、「高市銘柄」に注目が集まる。筆頭は防衛テックで、２６年度予算案で防衛費が初めて９兆円を突破、国内外の防衛スタートアップが日本での動きを強めている。まずはフィンランド発のＩＣＥＹＥ（アイサイ）で、「ＳＡＲ衛星」と呼ばれるプロダクトを生産している。
マイクロ波（電波）で地表を観測し、天候や昼夜問わず高精度な情報を取得できるのがウリ。世界で約２０社がＳＡＲ衛星に参入する中、同社は６４基を打ち上げ、衛星数で最大規模を誇る。２６年にはＩＨＩとともに、日本の安全保障向けに衛星データの提供を開始する。
世界が注目する武器スタートアップであるアンドゥリル（Anduril）は、日本支社を立ち上げた。同社はハードウェア中心だった武器製造業を最新のソフトウェアと大量生産できるドローンや潜水艦に転換することで、創業８年目にして、約４兆７０００億円という企業価値を獲得した。
防衛力強化を図る日本市場を狙うベンチャーはまだある。シリコンバレーのスタートアップ育成投資機関であるＹコンビネーター発の「パーシアス・ディフェンス」だ。
同社が得意とする超小型ミサイルは、既存の迎撃ミサイルの１％のコストで発射でき、戦場の死傷者の７０％がドローンによることから需要が急拡大。すでに市場規模は１００億ドル（約１.５兆円）に達している。
ウクライナやパレスチナなどの戦場では、１０万円～数百万円の安価なドローンが、戦車や軍艦、石油施設など高額ターゲットを次々に破壊しており、その迎撃力には高い経済価値がある。これら企業はまさに日本向きだ。（梛野順三）
TIMES
政治•経済
関連記事
関東大震災で犠牲となった朝鮮人を追悼し、歴史の悲劇を繰り返さないと誓うことには意義がある。しかし、追悼の意思を示すことと、北朝鮮と密接な関係を持つ朝鮮総連が主管する式典に知事が公費で弔電を送ることは同じではない。 日本 […]
中国が人工知能（AI）を新たな国際展開の柱に据え始めている。近年、メディアや専門家の間で「AI版一帯一路」という表現が使われるようになった。これは中国政府が正式に命名した政策名称ではないが、習近平政権が推進するAIの国 […]
2026.09.12
前回ではもう一つの人物、木原郁子の兄に似ている堺市母娘殺人事件の話をした。もちろんこの事件は犯人が捕まっていない。しかし、木原郁子の兄と安田種雄はビジネスを通じて親密な関係にあったという。ではどんなビジネスだったのだろ […]
9月使用分の電気・ガス料金が全国で上昇する。東京電力の標準家庭では前月比432円増の8275円、東京ガスでは307円増の5744円となる見通しだ。中東情勢を背景とするLNGなどの価格上昇に加え、政府の補助金が8月使用分 […]
2001年9月11日、米国で発生した同時多発テロは、21世紀の国際政治と安全保障の構造を根底から変えた事件である。2026年で発生から25年となるが、その衝撃は決して過去のものではない。現在のテロ対策、航空保安、情報機 […]
2026.09.11
常に人気企業ランキングで上位に選ばれる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、８月２６日、総合金融サービス「エムット」で２つの新施策を発表した。富裕層向け会員組織「エムット」とデジタル相続プラットフォーム「エ […]
