無論、途上国と一口にいっても、その政治的立場や対外戦略は大きく異なる。しかし、今日の国際政治経済の中で共通して見られる潮流の一つは、米国に対する懐疑心の高まりである。特に、ドナルド・トランプ政権が掲げた「アメリカ・ファースト」政策の下で進められた一方的な関税措置や保護主義的な通商政策は、自由貿易体制の恩恵を求める多くの途上国にとって不安要因となった。自国経済の発展を輸出や国際投資に依存する国々にとって、米国市場へのアクセスが制限されることは大きな打撃であり、結果として米国に対する信頼は揺らいでいる。

こうした状況を巧みに利用しているのが中国である。中国は「自由貿易の守護者」を自任し、国際舞台で米国の保護主義を批判しながら、自らはグローバル化を推進する立場を強調してきた。実際、中国は「一帯一路」構想を通じてアジア、アフリカ、中南米などの途上国との経済的な結びつきを強めており、インフラ投資や資金援助を通じて影響力を拡大している。トランプ政権下での米国の消極姿勢は、結果的に中国にとって途上国への接近余地を広げることになったといえる。

途上国の多くは、グローバル・サウスと呼ばれる新興勢力として国際政治での発言力を高めたいと考えている。そうした思惑の中で、米国が自国中心の経済政策を押し出す一方、中国が自由貿易や多国間協力を守ろうとする姿勢は途上国に魅力的に映る。もちろん、中国の行動には債務依存や政治的影響力の強化など警戒すべき側面もあるが、少なくとも短期的には「米国よりも協力的なパートナー」と受け止められることが少なくない。

また、トランプ政権期には国際機関における米国の存在感が後退したことも、中国の台頭を後押しした要因である。米国が世界貿易機関（WTO）や国連関連機関への関与を弱める中で、中国は積極的に途上国の支持を取り付け、自国主導のルール形成を進めている。途上国にとっては、従来の国際秩序の中心だった米国が後退する一方、新たな選択肢として中国が浮上している構図だ。

総じて言えば、トランプ政権の保護主義は、結果的に中国が途上国との関係を強化する絶好の機会を生み出した。自由貿易の理念を逆手に取り、自国の影響力を広げる中国の動きは、今後も国際秩序の構図に大きな影響を与えるだろう。途上国がどのように米中両大国との距離感を調整していくのかは、グローバル経済の安定性にとって極めて重要な課題である。