認知症で行方不明になったとして届け出のあった人が、２０２４年は全国で１万８１２１人に上り、統計の始まった２０１２年と比較して約２倍に増加したことが警察庁のまとめでわかった。警察庁の追跡調査によって、２０２５年末時点でも１万８１２１人のうち１７１人が未発見のままだったことも判明。認知症の高齢者が一人で外出して行方不明にならないよう、行政が対策を講じ、地域一帯となって未然防止を図ることが求められる。

■２０２４年は１万８１２１人が行方不明

　警察庁は、認知症の行方不明者が後を絶たないことから、２０１２年に正式な統計を開始。行方不明者のほか、発見された人数や発見に要した期間などについてデータを集約している。

　２０２４年に行方不明となった１万８１２１人のうち、同年中に見つかった人は1万6877人に上り、そのうち亡くなった状態だったのは491人だった。家族が届け出を取り下げるなどした人は480人で、残る273人は発見されていない。

　認知症で行方不明になる人の場合、普段から買い物や散歩のため一人で外出できているケースが目立つ。重度の認知症ではなくても、行方不明になりうることは、家族も含めて社会の中でもっと広く周知されるべきだ。

■身近な自治体で

　普段の外出時に地域の中でどういうつながり、関わり合いを持っているのか。家族が認識しておくべきなのはもちろんだが、行政でも可能な限り把握した上で、万が一の際の情報網を構築しておく必要があるだろう。

　認知症は、いつどういう形で発症するかわからない。高齢の家族を抱える人ら多くの国民にとって、無関係な問題ではない。

政府は認知症家族の支援など対策に乗り出しているが、市民らにとってもっと身近な地方自治体こそが、認知症の行方不明者を出さないよう、実効性のある対策を進めていくべきだ。（桜田亮）